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東久留米市長選挙、市議会議員補欠選挙③

「今の市長は、待機児解消をしなければいけないのに公立保育園を全園廃園するんですよ!とんでもないですよ!」
対立候補を応援している人たちが主張していることです。
一部合っていて、一部ごまかしがあります。
東久留米市の公立保育園は現在5園あります。このうち、現在閉園が決まっているのはしんかわ保育園の1園のみです。その他の4園は全く決まっていません。なぜならば、保育士の退職に合わせて閉園を行っていかなければならないからです。一気に全園廃止などできるわけありません。根拠のないデマを流しているのが対立候補者、また共産党です。
ここで東久留米市の改革について述べておきます。
平成15年に、財政が厳しくこのままの市政運営を続ければ平成18年度には東久留米市は準用再建団体(倒産すること)になってしまうということで、東久留米市は「財政危機宣言」を行いました。
そして、改革改善策の一つとして公立保育園の全園民営化を打ち出しました。その方針を受け、ひばり保育園、みなみ保育園、さいわい保育園が順次公立から私立へと変わりました。
その一番の理由は、保育運営費を公立の場合に国、東京都が補助率を下げて、民間事業の運営費に回したことです。つまり、民間の力を活用しても保育の質に問題ないと判断したということです。
ちなみに現在、園児1人当たりの財政負担は、公立で約135万円、民設民営方式で1人当たり約75万円と、約半分の費用で運営することできるということです。
つまり、同じ費用で2人の園児をお預かりすることができるのです。
東久留米市は民営化を進めることによって、財源の投入を最小限にして待機児解消に取り組んできました。
その結果、来年4月1日現在で、理論値ではありますが、「待機児ゼロ」を達成することができる予定です。
しかし、これからも待機児解消策を持続していかなければなりません。そのためには、新たな財源を作り出す必要があります。
対立候補者は、もともと民営化には一定の理解をしていました。しかし、共産党に引っ張られるかように反対を主張し始めました。
ご自身のポリシーはどこに行ってしまったのか。
もう一つ、民営化することによってサービスが拡充しました。長時間保育(これがいいかどうかは別の議論が必要です。)、産休明け保育、一時保育等です。
先ほど申し上げた、公立と私立の財政負担の差の最大の理由は、保育士の給料です。その格差ゆえに中途でやめてしまう、募集しても来ない等の課題があったわけです。
その課題解消のために、都議会公明党が尽力し、保育士の処遇改善のために、小池都知事と交渉し、結果、1人当たり約7万円アップさせ、幼稚園教諭と同等の水準まで引き上げることができました。
繰り返しになりますが、公立保育園はすぐにはなくなりません。
そして、東久留米市は責任をもって保育園の質を保っていきます。
ぜひとも並木かつみさんをよろしくお願い致します。
文章が長くなり失礼いたしました。

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